子どもへの不適切な関わりを目撃した。
でも、そのことを職場で言えない。
新潟市西区の認定こども園「有明こども園」で発覚した虐待問題では、そんな園内の報告体制についても新たな動きが明らかになりました。
2026年9月21日の続報によると、園側は再発防止策として、職員専用相談窓口を設置するなど、報告体制を見直すとしています。
背景にあるのが、法人側から示された「言いやすい状況ではなかった」という認識です。
相談窓口を作ることには、どのような意味があるのでしょうか。
今回明らかになった事実と、子どもを守るための報告・相談体制について整理します。
有明こども園では11件を虐待と認定
有明こども園では、保育教諭1人が2025年度から2026年6月までの間、複数の園児に対して不適切な行為をしていたとされています。
報じられている行為には、あざができるほど強く押さえつける、食べ物を口に押し込むなどがありました。
2026年6月、保育教諭に関する通報が新潟市にあり、市が全職員への聞き取り調査を実施。
その結果、保育教諭による9件と、園長が適切な対応を取らなかったとする2件の計11件が虐待と認定されました。
市から園側には改善勧告が通知されています。
法人側「言いやすい状況ではなかった」
今回の続報で重要なのが、事案の発生から発覚まで時間がかかった背景について、法人側が言及したことです。
園を運営する社会福祉法人「新潟市有明福祉事業協会」の会長は、同僚職員が当該職員の普段の言動に不安や苦慮を感じていたことや、虐待を目撃しても「言いやすい状況ではなかった」という背景があるとの認識を示しています。
ただし、具体的に誰が、いつ、どの行為を目撃し、なぜ報告できなかったのかという詳細まですべて明らかになっているわけではありません。
そのため、個々の職員の心理や人間関係について推測で断定することはできません。
確認できるのは、法人側自身が「言いやすい状況ではなかった」ことを発覚が遅れた背景として認識しているという点です。
職員専用相談窓口を設置へ
今回の問題を受け、有明こども園では職員専用相談窓口を設置するなど、報告体制を見直すとしています。
さらに、園長による1日4回の見回りも実施する方針です。
つまり、
- 管理する側が現場を見る
- 現場の職員からも相談できるようにする
という、異なる方向から問題を把握する仕組みを作ろうとしていることになります。
なぜ職員専用の相談窓口が必要なの？
保育現場で何か気になることがあったとき、通常は園長や主任などへの報告が考えられます。
しかし、子どもの安全に関わる問題では、ひとつの報告経路だけでは情報が上がらない可能性も考えておく必要があります。
そこで、通常の指揮命令系統とは別に相談できる窓口があれば、職員にとって選択肢が増えます。
大切なのは、職員個人の「勇気」にすべてを任せないことです。
誰かが頑張って告発しなければ子どもを守れない。
そんな状態ではなく、気になることがあれば通常の業務として報告・相談できる環境を作ることが重要です。
窓口を作っただけでは機能しない
一方で、「相談窓口を設置しました」というだけで問題が解決するわけではありません。
たとえば職員側から見れば、
- どんなことを相談していいのか
- 誰が相談を受けるのか
- 相談内容はどのように扱われるのか
- 相談後に誰が事実確認をするのか
- 緊急性が高い場合はどう対応するのか
といった部分が分からなければ、実際には利用しにくい可能性があります。
「窓口がある」と「相談できる」は別です。
制度を作るだけではなく、職員がその仕組みを理解し、必要なときに使える状態にしておくことが重要です。
相談された後の対応までがひとつの仕組み
そして、さらに重要なのが相談を受けた後です。
相談内容を聞いただけで終わってしまえば、子どもの安全にはつながりません。
内容に応じて事実を確認し、必要な対応を判断し、その後も状況を確認する。
今回の有明こども園では、2026年6月に市への通報があり、市が全職員への聞き取り調査を行ったことで、11件の虐待認定につながりました。
情報が表に出た後、それを受け取った側が調査や対応につなげることまで含めて、報告体制と考える必要があります。
園内だけで問題を抱え込まないことも大切
子どもの安全に関する問題は、必ずしも園内だけで解決するものではありません。
園内で相談・報告する仕組みに加え、必要な場合には行政など外部へつなげることも重要です。
特に虐待が疑われる場合には、「確実に虐待だと証明できるまで何も言えない」と考えるのではなく、疑いの段階から適切な相談・通告先につなぐという視点が必要になります。
園内の相談窓口は、問題を組織の中に閉じ込めるための場所ではありません。
必要な情報を受け取り、子どもの安全を守るための次の対応につなげる入口として機能することが重要です。
保育現場には「違う立場の目」がある
私は栄養士・子育て支援員として保育現場に関わっています。
園では、保育者だけが子どもたちを見ているわけではありません。
栄養士や調理員は給食の場面で気づくことがありますし、看護師がいる園なら健康状態を見る中で気づくこともあります。
担当する職種や時間帯によって、見える子どもの姿は違います。
だからこそ、職種を超えて「ちょっと気になる」を共有できることには意味があります。
大きな問題になってから初めて報告するのではなく、小さな違和感の段階から相談できる環境があれば、より早い確認につながる可能性があります。
2023年にも不適切保育で市から指導
有明こども園では2023年にも、今回虐待をしたとされる保育教諭の事案を含む複数の不適切保育が確認され、新潟市から指導を受けていました。
そして約3年後、再び同じ保育教諭を含む問題が明らかになりました。
今回、園側は職員専用相談窓口の設置や園長による1日4回の見回りなど、新たな再発防止策を示しています。
今後問われるのは、制度を作ったという事実だけではありません。
実際に職員が声を上げられるのか。
相談された内容が確認されるのか。
必要な対応につながるのか。
そこまで機能して初めて、再発防止策として意味を持ちます。
まとめ｜「言える仕組み」と「動く仕組み」の両方を
有明こども園の虐待問題では、法人側が、発覚まで時間がかかった背景として「言いやすい状況ではなかった」との認識を示しました。
園側は今後、職員専用相談窓口を設置するとともに、園長による1日4回の見回りなどを実施し、報告体制を見直すとしています。
子どもを守るために必要なのは、相談窓口という「箱」を作ることだけではありません。
気づいた職員が言える。
相談を受けた側が確認する。
必要であれば組織の外にもつなげる。
そして、子どもの安全を確保するために実際に動く。
「言える仕組み」と「言われた後に動く仕組み」。
その両方が機能することが、再発防止には欠かせません。
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