2026年秋、例年より早い時期からインフルエンザの流行が目立っています。
厚生労働省が2026年10月2日に公表した最新の発生状況によると、9月21日～27日の全国のインフルエンザ報告数は26,678人。
定点医療機関1か所あたりの報告数は7.17人でした。
前週の8.48人から全国平均ではいったん減少したものの、すでに全47都道府県で流行開始の目安となる1.0人を上回っています。
さらに沖縄県では42.50人と警報レベルの目安を超え、埼玉・茨城・愛知・岐阜・千葉でも10人以上となっています。
「インフルエンザ注意報が出ている地域はどこ？」
「全国では減ったのに、まだ注意が必要なの？」
「保育園や学校に通う子どもは何に気をつければいい？」
この記事では、2026年秋のインフルエンザ最新状況を整理します。
2026年9月21～27日のインフルエンザ最新状況
厚生労働省が10月2日に公表した第39週（9月21日～27日）の発生状況では、全国の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者数は26,678人でした。
| 項目 | 第38週 9月14～20日 | 第39週 9月21～27日 |
|---|---|---|
| 全国報告数 | 31,428人 | 26,678人 |
| 定点あたり報告数 | 8.48人 | 7.17人 |
前週と比べると、全国の報告数は減少しています。
ただし、「減った＝流行が終わった」という状況ではありません。
全47都道府県で、流行開始の目安となる定点あたり1.0人を超えています。
最新では沖縄が42.50人で警報レベル
都道府県別で特に多いのが沖縄県です。
第39週の沖縄県は、定点医療機関1か所あたり42.50人。
インフルエンザの警報開始基準として用いられる30人を超えています。
沖縄県の感染症情報でも、第39週は県全体でインフルエンザが警報レベルとなっています。
| 地域 | 定点あたり報告数 | 目安との比較 |
|---|---|---|
| 沖縄県 | 42.50人 | 警報レベルの目安30人以上 |
全国平均7.17人と比較しても、沖縄県の流行が非常に大きくなっていることが分かります。
注意報レベルの目安10人を超えた5県はどこ？
沖縄県以外では、5県が定点あたり10人以上となっています。
| 都道府県 | 定点あたり報告数 |
|---|---|
| 埼玉県 | 14.17人 |
| 茨城県 | 12.50人 |
| 愛知県 | 12.33人 |
| 岐阜県 | 10.18人 |
| 千葉県 | 9.76人 |
ここで注意したいのが千葉県です。
第39週の県全体の定点あたり報告数は9.76人で、数値そのものは10人をわずかに下回っています。
警報・注意報の発令は、単純に都道府県全体の数字だけで決まるとは限らず、地域ごとの流行状況などをもとに自治体が判断します。
そのため、「全国統計で10人以上の県」と「自治体が実際に注意報を発令している地域」は分けて確認する必要があります。
愛知県は12.33人｜すでに注意報を発令
愛知県では、第39週の定点あたり報告数が12.33人となっています。
県は2026年9月28日にインフルエンザ注意報を発令しました。
さらに県内でも地域差があります。
たとえば一宮市では、第39週に定点医療機関から295人の患者が報告され、定点あたり報告数は32.78人となっています。
県全体の平均だけでは見えにくい、地域ごとの大きな流行が起きている場合もあるということです。
「全国平均が下がった」から安心とは言えない
第38週の全国平均8.48人から、第39週は7.17人へ減少しました。
数字だけを見ると、「ピークを越えたのでは？」と思うかもしれません。
しかし、第39週には祝日を含む大型連休があり、医療機関の休診などが報告数に影響している可能性にも注意が必要です。
実際、自治体によっては第39週のデータについて、連休による医療機関の休診を含んでいることを明記しています。
1週間の減少だけで今後の流行が収束すると判断せず、次週以降の推移も確認する必要があります。
2026年は9月なのに全47都道府県で流行入りの目安超え
今回特に注目したいのが流行の時期です。
第39週の時点で、全47都道府県が定点あたり1.0人を超えています。
インフルエンザというと冬のイメージが強いですが、2026年は秋の早い段階から全国的に患者が報告されています。
「まだ9月だからインフルエンザは大丈夫」と考えず、秋から感染対策を意識したい状況です。
注意報レベルと警報レベルの違いは？
インフルエンザの流行状況を見る際によく登場するのが、「流行入り」「注意報」「警報」という言葉です。
| 目安 | 定点あたり報告数 |
|---|---|
| 流行開始の目安 | 1.0人 |
| 注意報レベルの基準値 | 10人 |
| 警報開始基準値 | 30人 |
注意報レベルは、大きな流行が発生する可能性が高い、または流行が継続していると疑われる状況を示すために使われます。
警報レベルは、大きな流行が発生または継続していることが疑われる状況を示します。
ただし、実際の注意報・警報の発令方法については自治体ごとの発生状況なども確認する必要があります。
保育園や学校ではなぜ広がりやすい？
保育園、幼稚園、学校などは、多くの子どもが同じ空間で長時間過ごします。
インフルエンザは、咳やくしゃみなどによる飛沫のほか、ウイルスが付着した手で口や鼻などに触れることでも感染が広がる可能性があります。
特に子どもは、遊びや食事、着替えなど日常生活の中で人との距離が近くなりやすいものです。
一人の発症をきっかけに、クラスや家庭内で感染が広がることもあります。
家庭でできる基本的なインフルエンザ対策
特別なことを大量に追加するより、基本的な感染対策を続けることが大切です。
- こまめな手洗い
- 咳エチケット
- 定期的な換気
- 体調が悪いときは無理をしない
- 十分な休養をとる
- 希望する場合は予防接種について医療機関に相談する
特に朝は忙しく、多少の鼻水や咳だけでは登園・登校を迷う家庭も多いと思います。
しかし、発熱だけでなく、強いだるさ、食欲低下、いつもと違う元気のなさなど、子どもの普段の様子との違いを見ることも大切です。
保育園では「発熱しているか」だけを見ない
小さな子どもは、自分の体調を言葉で正確に説明できないことがあります。
そのため保育の現場では、体温だけではなく普段との違いを見ることが重要です。
- いつもより動かない
- 食事や水分が進まない
- 急に横になりたがる
- 顔色が悪い
- 咳が増えている
- 機嫌が明らかに違う
こうした変化がある場合は、体温が高くなくても体調が崩れ始めている可能性があります。
家庭と園でその日の様子を共有しておくことも、子どもの変化に早く気づくために役立ちます。
インフルエンザが疑われたらどうする？
高熱や強い倦怠感などがありインフルエンザが疑われる場合は、無理に登園・登校せず、必要に応じて医療機関へ相談しましょう。
特に呼吸が苦しそう、意識状態がおかしい、水分がほとんど取れないなど、普段とは明らかに違う症状がある場合は早めの受診判断が必要です。
乳幼児や基礎疾患のある人、高齢者などは重症化する場合もあるため、体調の変化をよく観察しましょう。
今後は「警報レベルの地域拡大」にも注意
最新の第39週では、沖縄県が定点あたり42.50人となり警報レベルの目安を超えています。
一方、全国平均はいったん低下しました。
今後注目したいのは、この減少が一時的なものなのか、それとも再び増加するのかという点です。
また、県全体では10人未満でも、一部地域では注意報・警報レベルまで患者が増えているケースがあります。
全国平均だけではなく、自分が住んでいる都道府県や保健所管内の最新情報も確認しましょう。
まとめ｜2026年秋のインフルエンザは全国で流行入りの目安超え
2026年第39週（9月21日～27日）のインフルエンザ報告数は全国26,678人、定点あたり7.17人でした。
前週の8.48人からは減少したものの、全47都道府県で流行開始の目安となる1.0人を超えています。
沖縄県では42.50人と警報レベルの目安30人を超え、埼玉・茨城・愛知・岐阜などでも定点あたり10人以上となっています。
2026年は秋の早い時期から全国的な流行がみられているため、「インフルエンザは冬になってから」と油断せず、手洗いや咳エチケット、換気など基本的な感染対策を続けましょう。
特に保育園や学校に通う子どもがいる家庭では、発熱だけでなく食欲や元気、咳など普段との違いにも目を向けることが大切です。
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