こんにちは、tekowaです。
皆さんはふるさと納税をしたことがありますか？私はなんとなくお得だと言うことは知っているのですが、何が具体的に良いのか調べたことはなく、今回ニュースになるまでふるさと納税の返礼品に現金還元があることすら知りませんでした。
還元禁止の理由を調べるとともに、ふるさと納税について調べてみようと思い、記事にしてみました。
そもそもふるさと納税とは？
そもそもふるさと納税とはどんな制度なのでしょうか？
ふるなびでわかりやすく説明されていたのでそちらを引用させていただきました。
ふるさと納税とは、全国の応援したい地域に寄附ができる仕組みのことです。
寄附金の使い道は選ぶことができ、その地域に貢献することができます。
さらに寄附の返礼品として地域の特産物などが貰えて、税の控除が受けられる魅力的な制度です。
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税制度を利用し寄附を行うことで、 自治体からお礼として「返礼品」と寄附証明書類「寄附金受領証明書」が届きます。 手続きをすると、寄附金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除を受けられる仕組みです。
つまり、ふるさと納税は、自分が納めた税金の使い道を自分で直接指定できる数少ない制度で、尚且、寄附すると、寄附した自治体の特産品・名産品・特典などが感謝の印として、贈られてきます。これらは一般的に「返礼品」と言われているのですが、これは一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。
ふるさと納税のメリットは？
それでは、ふるさと納税のメリットについて考えてみようと思います。
こちらもふるなびより引用させていただきました。
- 全国どこでも応援したい好きな自治体に寄附できる
- 文化財保護・環境保全・子育て支援・医療など、税金の使いみちを指定できる
- 御礼の品（返礼品）がもらえる
- ふるさと納税で行った寄附は、2,000円を超える部分について、一定の限度額まで原則として所得税・住民税から全額が控除される
好きな自治体に寄附できるだけでなく、税金の使いみちを指定できたり返礼品をもらえたりされるというメリットが多くある制度なんですね。
そんなふるさと納税ですが、返礼品についてこんなニュースがありました。
このニュースについて次は見ていきたいと思います。
ふるさと納税の返礼品に現金還元禁止
２０２２年６月１７日時事ドットコムニュースより引用
金子恭之総務相は１７日の閣議後記者会見で、ふるさと納税の返礼品の代わりに現金を還元する事業者を利用して、自治体が寄付を募らないようにする規定を地方税法の告示で明記すると表明した。来週中にも告示を改正する。
ふるさと納税、返礼品代わりに現金 金子総務相「趣旨から外れる」
寄付額の２割を現金で寄付者に還元する仕組みをうたっていたふるさと納税サイト「キャシュふる」が問題視されたことを受けた対応。キャシュふるは既にサービスを終了しているが、同様の仕組みが行われないようルールを明記することにした。
告示に反した自治体は、ふるさと納税制度から２年間除外される可能性がある。金子氏は自治体や事業者に「改正を踏まえた対応をお願いしたい」と会見で呼び掛けた。
キャシュふるについてもサイトで調べてみました。
キャシュふるとは
毎月届くお米、お肉、果物など、本当に必要ですか？
キャシュふるを通してふるさと納税を行えば、お金がもらえる。
そんなふるさと納税サイトです。返礼品はいらない。
けど、地方には貢献したい。キャシュふるはそんな方にぴったりです。
キャシュふるの特徴
１．返礼品の代わりにキャッシュがもらえます。
返礼品を選ぶ手間が無くなり、現金で好きなものを買ったり、
投資することができます。
２．好きな金額で利用可能
ふるさと納税限度額の範囲内で任意の金額をご利用いただけます。
何回かに分けてご利用いただくことも可能です。
※最低利用金額は、50,000円～とさせて頂きます。
３．利用は超簡単
キャシュふるの始め方の通り簡単です。
従来のふるさと納税ポータルサイトと手間は変わりません。
ふるさと納税の本来の目的は
- 全国どこでも応援したい好きな自治体に寄附できる
- 文化財保護・環境保全・子育て支援・医療など、税金の使いみちを指定できる
- 御礼の品（返礼品）がもらえる
- ふるさと納税で行った寄附は、2,000円を超える部分について、一定の限度額まで原則として所得税・住民税から全額が控除される
でしたよね。
自治体にも様々なメリットがあります。ふるさと納税DISCOVERYによると、
【自治体側】財源確保につながる
自治体の側にとっても、財源が確保できる点はふるさと納税のメリットです。
とくに地方都市の場合、過疎化などで人口が少なく税収の確保が難しい自治体が多数あります。
しかし自治体に住んでいる納税者以外からの寄附があれば、税収不足を解消することにつながります。
そのほか、地震や台風など大規模な自然災害が起こった場合、復興のための財源とすることも可能です。
実際に現在も、台風被害を受けた長野県長野市・熊本地震のあった熊本県高森町・東日本大震災で甚大な被害を受けた福島県など多くの自治体がふるさと納税を復興の財源としています。
【自治体側】地元産業の活性化
寄附を受けた自治体にとっては、地元産業の活性化につなげられるというメリットもあります。
返礼品に採用されるのは自治体にある事業者の品物です。
そのためふるさと納税で寄附が集まると、返礼品も必要になり事業者の受注が増えます。
受注増は地元業者の売り上げ増・地元経済の活性化につながります。
【自治体】地域のPRとなる
ほかに寄附を受ける自治体のメリットとして挙げられるのは、地域のことを知ってもらえてPRになる点です。
返礼品などがきっかけとなって寄附した人がその地域に興味を持つことがあります。
地域・自治体に興味を持ってもらえれば、ふるさと納税とは関係なしに通販で商品を購入したり、旅行で訪問したりしてもらえることが期待できます。
というメリットが挙げられます。
本来は寄附者は、応援したい自治体に寄附をし、所得税や住民税からの控除を受けられ、返礼品を選んで受け取れます。一方で、自治体側は財源確保のために地域PRをして、寄付者に返礼品を渡すために事業者に受注するので、結果的に地元産業が活性化します。お互いにメリットがあるはずなのに、キャシュふるはどうでしょうか？角度を変えてみてみると脱税目的にも捉えられるのは私だけでしょうか？総務省がふるさと納税の返礼品の代わりに現金を還元する事業者を利用して、自治体が寄付を募らないようにする規定を地方税法の告示で明記すると表明したというのも納得です。
まとめ
- ふるさと納税とは、全国の応援したい地域に寄附ができる仕組みのこと
寄附金の使い道は選ぶことができ、その地域に貢献することができる
さらに寄附の返礼品として地域の特産物などが貰えて、税の控除が受けられる魅力的な制度 - ふるさと納税は寄付者側には
全国どこでも応援したい好きな自治体に寄附できる
文化財保護・環境保全・子育て支援・医療など、税金の使いみちを指定できる
御礼の品（返礼品）がもらえる
ふるさと納税で行った寄附は、2,000円を超える部分について、一定の限度額まで原則として所得税・住民税から全額が控除される
というメリットがある - ふるさと納税は自治体側には
財源確保につながる
地元産業の活性化
地域のPRとなる
というメリットがある - キャシュふるは
返礼品の代わりにキャッシュがもらえ、好きな金額で利用可能、利用が簡単というメリットはありますが、脱税目的にも捉えられかねない。
総務省がふるさと納税の返礼品の代わりに現金を還元する事業者を利用して、自治体が寄付を募らないようにする規定を地方税法の告示で明記すると表明したというのも妥当ではないか
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